脱炭素ビジネスコンサルティング

背景・課題

SDGs対応やESG投資の高評価取得のために、脱炭素（カーボンニュートラル）施策に賛同する日本企業が増えています。

TCFD

Taskforce on Climate related Financial Disclosure

企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み

世界で2,916（うち日本で670機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明

世界第１位（アジア第１位）

TCFD賛同企業数
（上位10の国・地域）

SBT

Science Based Targets

企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

認定企業数：世界で1084社
(うち日本企業は148社)

世界第3位（アジア第１位）

SBT国別認定企業数グラフ
（上位10カ国）

RE100

Renewable Energy 100

企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み

参加企業数：世界で346社
(うち日本企業は63社)

世界第2位（アジア第１位）

RE100に参加している国別企業数グラフ
（上位10の国・地域）

環境省HP 企業の脱炭素経営の促進（http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html）より出典

しかし、脱炭素に向き合う上での様々な課題により、積極的な取り組みを行なっている企業は多くありません。

環境問題全般（脱炭素含む）に取り組むうえでの課題について（複数回答可）

大阪商工会議所 「カーボンニュートラルに対する企業意識に関するアンケート調査」
（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/210311ank_cbn.pdf）より弊社作成

2022年4月以降、東京証券取引所の最上位市場「プライム市場」に上場する企業には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言と同等の情報開示が求められています。
しかし、この情報開示をクリアできる企業はまだまだ少数です。各企業はIR開示のために実際何をして良いかわからず、困惑している企業がほとんどです。

サービス内容

弊社はコレクティブ・アクションとのパートナーシップを通し、
低価格で脱炭素の長期施策コンサルティング、IR情報開示コンサルティングサービスを提供します。

オンリーワンコンサルティング

本事業は、脱炭素のスペシャリストがコンサルタントとしてサポートするサービスのため、貴社ならではの課題に対応することができます。

課題特定から解決まで

本事業は単なるコンサルティングではなく、課題を解決するための指導や、製品導入まで行います。

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本サービスは株式会社CAMI＆Co.と一般社団法人コレクティブ・アクションと共同で運用しています。

運営株式会社CAMI＆Co.とは

2012年設立。戦略コンサルからソフト・ハードウェア開発までできる日本で唯一の戦略コンサルティングファーム。
代表はユビキタスを研究しIoTビジネスの第1人者。目下「カーボンニュートラルとDX/IoT」分野で活躍中。

代表取締役・CEO
神谷雅史

プロフィール

経歴

  • 2004年 慶應義塾大学環境情報学部(SFC)卒業
    徳田・村井研究室でユビキタスについて研究
  • 2006年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程(SFC)修了
    國領研究室でビジネスや教育について研究
  • 2006年 日本ユニシス株式会社 研究所 観光・ＩＴ・ロボット
  • 2009年 アクセンチュア株式会社 戦略 経営戦略・マネジメント
  • 2012年-現在 ㈱CAMI&Co.設立 代表取締役社長 CEO

経営経験

  • ユカイ工学株式会社 取締役 COO
  • 株式会社オリィ研究所 取締役 COO

外部役職

  • KDDI株式会社 KDDI ∞ Labo 社外アドバイザー就任
  • 大阪市アクセラレータープログラム アドバイザー
  • IBM Global Entrepreneur 審査員
  • 品川情報クラスター 発起人
  • 慶應ビジネスコンテスト メンター
  • 東京都立産業技術研究センター中小企業IoT化支援事業に関する有識者会議委員

実績一覧

日経BPから出版された定価100万円の本を執筆

「脱炭素ビジネス未来戦略」 執筆・調査

「ゼロカーボン経済」時代にどう勝ち残るか？
世界の関連特許分析から有望事業や技術、市場規模まで、成長戦略策定に必要な情報を網羅。
業種・企業別の二酸化炭素排出目標を調査。
上場の有無や業界により、排出量に相関性が存在していることを、突き止めた。
https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/284150/

一般社団法人 コレクティブ・アクションとは

2019年設立。SDGsを解決しサステナブルな社会を実現することを目標とする団体。「グローバルな資本主義の変革」「中小企業や地域コミュニティでの取り組み」の二つのセグメントを通し、コンサルティングの提供やフォーラムの開催を行なっている。

代表理事
松川恵美

一般社団法人 コレクティブ・アクション　代表理事

CDP Worldwide Japan シニア・マネジャー兼務
株式会社プロネクサス 外部顧問

  • 2011年11月：（株）グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ設立、2017年より代表取締役社長を務める。クリーンテクノロジー、ESG投資、金融イノベーションに関わるコンサルティングサービスを提供
  • 2013年〜14年：GPIF受託調査（年金積立金管理運用独立行政法人）「スチュワードシップ責任及びESG投資のあり方についての調査研究」にプリンシパル・コンサルタントとして参加
  • 2017年10月：環境省「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に関する検討会」委員
  • 2019年12月：一般社団法人 コレクティブ・アクション設立、代表理事 現職、株式会社プロネクサス外部顧問 兼任 現職
  • 2020年2月：国際環境 NGO CDP Worldwide シニア・マネジャー 兼任 現職
  • 2020年2月：ウーマンズ・ビジネスグランプリ in 品川2020 さわやか信用金庫賞受賞
  • 2022年4月：大和ハウス・アセットマネジメント株式会社サステナビリティ委員会 社外アドバイザー 兼任 現職 東京外国語大学ロシヤ語学科卒業、米国コーネル大学 eCornell Women’s Entrepreneurship コース終了

＜講演＞

  • ESG、環境・人権課題に関するセミナーなどでの講演：「RAsia 2017、2018」、「CDP ２°Cに向けて動き出す企業・投資家セミナー」、環境省主催「ESGシンポジウム、ミニワークショップ」、CRT主催「国際人権会議」、東京理科大学経済学部「特別講座」、東京大学木材利用システム研究会「ESGの課題から考える企業の持続的成長戦略」、林野庁「デフォレステーションゼロ・シンポジウム」、21世紀金融行動原則・環境省共催「長期投資家のESG 評価：投資家の視点と企業の情報開示」、「多摩源流で学ぶSDGS」、早稲田大学環境総合研究センターW-BRIDGEプロジェクト/九州大学熱帯農学研究センター/国際環境NGO FoE Japan 「森林×金融セミナーESG投資でどうなる世界の森林」、中小企業同友会品川支部例会「元気な女性が品川から社会を変える〜SDGsでコロナ後の未来を考える」、 BMW Digital Dialogue 2020、大和証券主催グリーンボンドセミナー、FINOLAB主催「サステナブルな社会の実現に向けて」、企業経営向け勉強会、コレクティブ・アクション・フォーラム勉強会、地域行政コミュニティーとの勉強会、ワークショップ、CDP主催ウェビナー などに多数登壇

＜執筆・寄稿＞

  • 「グローバルなESG投資の潮流における日本のアセットオーの課題」（年金レポート、みずほ年金研究所）、「FPジャーナル」、「メガソーラー事業戦略」（情報機構）、「環境エネルギー産業情報」（産業タイムズ）、「ネットゼロ時代に求められるサプライヤー・エンゲージメント」（グリーン購入ネットワーク）他

実績一覧

主な事業実績

  • 上場企業の顧問契約(2019年12月〜現在) 資産運用会社のサステナビリティ委員会社外アドバイザー契約(2022年4月〜現在）
  • 上場企業のサステナビリティ経営戦略コンサルティング（業務委託）（医療機器メーカー、製薬会社、エネルギー会社、不動産管理会社、自動車部品製造会社など）
  • 講演、寄稿（中小企業同友会品川支部、神奈川ニュービジネス協議会、グリーン購入ネットワーク、東京都地球温暖化防止活動推進センター、FINOLABなど）
  • 未上場の部品販売企業のCSRサプライチェーン対応アドバイス （城南信用金庫様からのご紹介）
  • コレクティブ・アクションフォーラム主催（2020年4月〜現在）

その他活動：環境NGO CDP Worldwide Japan、ウーマンズ・ビジネスグランプリin 品川2020 さわやか信金賞受賞、気候変動イニシアチブによる河野行政改革担当大臣との意見交換会参加

品川から始めるサステナブルな協働の仕組み

  • 上ネットゼロやカーボンニュートラルを目指す脱炭素社会への移行に関連するグローバルレベルの最先端情報に立脚した助言、コンサルティングの提供
  • 品川区のものづくり産業集積地域の中小、ベンチャー企業が活用することでグローバル社会のニーズを先取りしたイノベーションを生む可能性
  • 脱炭素への移行による市場参加ルールの変化（規制や取引条件）を知る
  • 中小の「ものづくり企業」の脱炭素に対応する戦略を支援
  • 地域密着型のフォーラムを通じた身近な地域社会への実践効果
    例：2020年のエコフェス/エシカル消費のイベント環境やサステナブルな社会に関する展示や販売による情報発信

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