IoT LaB利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社CAMI & Co.(以下「当社」といいます。)が提供するIoT LaB(以下「当施設」といいます。)のファブリケーションスペース及び貸会議室の利用条件を、当施設の利用者及び当社との間で定めるものです。

(本サービス)
第1条 当社は、本規約に基づき、次の各号に規定するサービス(以下「本サービス」といいます。)を会員(第2条第1項に定義します。)に対して提供するものとします。
(1)当施設の会議室を利用させるサービス
(2)当施設のファブリケーションスペースを利用させるサービス
(3)3Dプリンター、レーザーカッターその他の当社が会員に利用させる目的で当施設に設置している器具を施設内で利用させるサービス
(4)当施設を利用してイベントを開催しようとする会員に対して、当施設の全部又は一部を利用させるサービス
(5)その他前各号に付帯関連する一切のサービス
2 会員は本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、当社の指示に従うものとします。
3 会員が小学生以下である場合、保護者の同伴を必要とするものとします。

(会員登録等)
第2条 本規約における会員とは、本サービスの利用申込みをした者のうち、本サービスの利用について当社の承諾を得て会員登録をした者を意味するものとします。
2 本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する形式及び手続きに基づき、本規約を承諾のうえ会員申込みを行うものとします(以下、当該申込みを行った者を「会員申込者」という。)。会員申込者は、本規約を承諾したものとみなします。
3 会員申込者は、会員申込みにあたって、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならないものとします。
4 会員申込者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます。)を得ているものとみなします。
5 会員申込者が事業者のために会員申込みをする場合は、当該事業者の権限ある代表者が本規約に同意したうえで会員申込みをするものとします。
6 当社は、会員申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第6条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
7 本サービスに関連して会員が有する権利は一身専属的であり、第三者に貸与し、譲渡することはできません。
8 本規約に基づく利用契約は、会員が死亡、破産した場合に当然に終了するものとします。なお、本項は本項以外の事由による利用契約の終了を否定するものではありません。
9 会員は、本サービスの申込時の申告内容に変更があった場合、直ちに当社に届け出るものとします。申告内容の変更の届け出を怠ったことにより生じる一切の損失、損害について当社は一切責任を負わないものとします。

(非会員の利用)
第2条の2 前条に関わらず、会員登録をしていない者であっても、本サービスの利用について当社の承諾を得た場合には、本規約において会員に適用される条項が全て自身にも適用されることについて承諾することを条件にして当施設を利用することができるものとします。

(利用料金等)
第3条 会員は、本サービスに対する対価として、当社が別途定める金額の利用料金を支払うものとします。
2 会員は本サービスの利用終了後、弊社が定める方法にて利用料金を支払うものとします。なお、サービス利用日の本サービスのキャンセルについては、本サービス利用と同額の料金を請求できることとします。
3 会員が、当社が指定する決済事業者のサービスを利用して利用料金を支払う場合において、当該決済事業者を利用したことにより生じる一切の損失、損害について当社は責任を負わないものとします。
4 当社は、利用料金を変更することができるものとします。利用料金の変更は、当該変更を当社が別途定める方法により会員に対して告知してから30日が経過した時点で効力が生じ、それ以後に本サービスを利用した会員は当該変更を承認したものとみなします。

(禁止事項)
第4条 本サービス利用にあたって、会員は次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及び違反するおそれのある行為
(2) 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為
(3)政治活動及び宗教活動
(4)マルチ商法及びそれに関連するおそれのある事業並びに投資商材の販売
(5)本サービスの運営又はネットワーク・システムを妨害する行為
(6)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(7)他の会員等のアクセス又は操作を妨害する行為
(8)本規約に反する行為
(9)当施設に危険物を持ち込む行為
(10)当施設の利用について当社の指示に従わない行為
(11)前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(12)その他当社が不適当と認める行為

(資格の停止又は除名)
第5条 当社は、会員が次の各号に該当する場合は、理由の如何に関わらず会員の資格を一時停止し、又は当該会員を除名することができます。当社は、会員の資格の一時停止又は除名により会員及び第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(1)前条の禁止事項を含む本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)公序良俗に反すると当社が判断した行為を行った場合
(3)当社が提出した書類に虚偽があることが判明した場合
(4)当該会員に本サービスを利用させることにより、当社や他の会員、第三者に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
(5)利用料金等の当社に対する料金の支払いを行わない場合
(6)その他当社が不適当と判断した場合

(会員の申出による会員登録抹消)
第6条 会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの会員登録を抹消することができます。
2 当該会員登録抹消にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 当社は、会員による登録抹消後、会員の承諾を得ることなく会員情報を消去することができるものとします。

(利用の制限)
第7条 当社が主催、又は認定したイベント等を開催する場合等当社が管理運営上必要と認めた場合は、当施設の全部又は一部の利用を制限する場合があります。この場合、当社は事前に会員に通知するものとします。

(免責事項)
第8条 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員が本サービスを利用するにあたって会員又は第三者に発生した人的・物的損害について一切責任を負わないものとします。万が一、当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は当社の行為から通常かつ直接に生じた損害に限られるものとし、その金額は当該会員の直近3か月の利用料金の総額を上限とするものとします。
2 会員は、当施設に機器及び材料等を持ち込む場合、当社に利用申込時にその内容を申し出るものとします。会員は、当該機器及び材料等を自己の責任において持ち込むこととし、その盗難・破損等並びに当該機器及び材料等に起因して第三者に生じた損失及び損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、会員が当施設内の建造物・設備・機器・備品などを破損又は紛失した場合、修理代等として損害賠償請求する場合があります。
4 当施設で当社が行う会員若しくは利用者の紹介、又は会員が当施設における情報に基づき行った事業の連携等は、会員が自己の責任において実施するものとし、当社はこれにより発生したトラブル等については一切の責任を負わないものとします。

(本サービスの内容の変更、終了)
第9条 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は会員に事前に通知します。
2 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

(個人情報の取扱いについて)
第10条 当社は、会員から提供された個人情報について、当社プライバシーポリシー(https://cami.jp/policy/policy.html)に基づき適切に取り扱うこととします。

(規約外事項)
第11条 本規約に定めのない事項及び管理運営上必要な事項は、当社が別途定めるものとします。

(本規約の改訂及び効力)
第12条 当社は、会員に事前に通知することなく、当社の任意の判断で、本規約を変更、修正、削除、追加(以下「改訂」といいます。)することができます。本規約の改訂は、本規約3条4項に定める場合を除き、当社が別途定める方法により本規約を会員に公表した時点から効力を生じ、効力発生後10日以内に退会の申し出がない場合又は効力発生後に本サービスを利用した場合には、会員はその改訂に同意したものとみなします。

(準拠法・裁判管轄等)
第13条 本規約の解釈・適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約に関連して紛争が生じたときは、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則 本規約は平成29年9月1日から施行する。
平成29年9月1日制定